「いつも使っていたポータルサイトで、ポイント還元が付かなくなった」——2025年10月1日の総務省基準改定により、仲介サイトによるポイント付与は全面禁止となりました。
「楽天ポイントが稼げるから楽天で」といった選び方は、もう通用しません。
しかし、ポイント還元を受ける道が完全に絶たれたわけではありません。
還元の主軸が「ポータルサイト」から「決済手段」へ移っただけであり、仕組みを正しく理解していれば、現在もお得に活用できます。
総務省の告示に基づく規制の境界線から、2026年9月最新の決済特典比較、ポータルサイトの選び方まで解説します。
サイト独自のポイント還元は消失！2026年は「決済手段の還元施策」で選択
還元を受けられる寄付先は、「普段使う決済サービスのキャンペーンが適用されるサイト」です。
サイト独自の還元率がなくなったため、決済事業者側の施策で差がつきます。
ふるさとチョイスは、2026年9月時点でAmazon Pay・d払い・PayPay・楽天ペイ・au PAYのキャンペーンを実施しています。
- d払いは金曜・土曜の利用で抽選により最大24％還元
- PayPayは利用実績に応じた還元率の上乗せ
- Amazon Payは初回利用で20％還元（2026年5月1日〜12月31日、初回最大2,000円分）
決済事業者が通常の取引に対して提供する施策のため、規制対象に該当しません。
2026年のふるさと納税は、「サイト選び」より「決済手段選び」になります。
規制対象となる「サイト独自還元」と継続可能な「決済側ポイント」の境界線
サイト独自還元が規制されたのは、総務省が2024年6月28日に告示した指定基準の見直し（告示第203号）です。2025年10月1日から適用されました。
「寄附に伴って寄附者に対し金銭その他の経済的利益を提供する者（第三者を通じて提供する者を含む）」
ただし、例外規定があります。
「通常の商取引に係る決済に伴って提供されるものに相当するもの」
ハピタスやモッピーなどでは、2025年10月1日以降すべてポイント付与が停止していまが、楽天カードの「5と0のつく日」をはじめとするカード会社の特典は、一般取引共通の施策であるため継続しています。
【2026年9月最新】主要ポータルサイト×決済手段の特典比較
2025年10月1日以降、ふるさと納税サイト独自のポイント付与は総務省告示により禁止されており、以下は決済事業者側の還元です。
いずれも要エントリー・上限あり・期間限定です。
※2026年9月20日時点。
| 決済手段 | 主な還元・特典 | 利用できる主なサイト | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| Amazon Pay | 初めての利用で20%還元（上限2,000円）、1年以上ぶりの利用で10%（上限500円）。2026年12月31日まで、要エントリー。 | ふるさとチョイス | Amazon Payを使ったことがない方 |
| PayPay / PayPayカード | PayPayステップの利用実績に応じて付与率+0.5%、PayPayカード ゴールド設定でさらに+0.5%。 ※PayPay商品券・クレジットカード・PayPayデビットでの支払いは対象外。 | ふるさとチョイス、さとふる など | PayPayを日常的に使い、PayPayクレジットで払える方 |
| 楽天カード | 楽天カード決済に伴うカード会社ポイント。 ※2025年10月以降、楽天市場の通常ポイント・買いまわり・SPU・全ショップ対象キャンペーンはいずれも対象外。 | 楽天ふるさと納税 | 楽天カードをメインカードにしている方 |
| 楽天ペイ（楽天キャッシュ） | 楽天キャッシュ払いで最大1.5%還元。 | ふるさとチョイス | 楽天キャッシュに残高がある方 |
| d払い / dカード | 金・土曜の「d曜日」エントリーで最大24%（基本0.5%＋d曜日3%＋dカード0.5%＋抽選最大20%）、上限10,000ポイント/月。 ※2026年10月1日以降、ふるさとチョイス利用分は抽選+20%の対象外。 | ふるさとチョイス（10月以降は要確認） | ドコモユーザー・dポイント重視の方 |
| 独自決済チャージ | さとふるチャージポイント：2026年9月は最大6%増量（事前エントリー必須、有効期限はチャージ日から5ヶ月後の月末）。 ふるなびマネー：月替わりの増量キャンペーンを併用（2026年9月は最大5%即増量＋最大15%）。 | さとふる、ふるなび | 各ポータルを継続的に使い、有効期限内に使い切れる方 |
楽天カードの「5と0のつく日」は、お買い物通常ポイントが対象外になり+3倍です。カード関連のみポイント還元が有効です。
ポイント還元均一化後の「ポータルサイト比較・決定基準」
ポイント還元が規制されたため、サイトの比較項目は「選択肢の数」「発送対応速度」「申請手続きの利便性」の3つです。
| サイト | 規模 | 強み | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| ふるさとチョイス | 掲載1,788自治体・申込可能1,737自治体／お礼の品70万点以上（2026年9月時点） | 掲載数が最大規模。決済手段の選択肢が多く、決済事業者のキャンペーンも適用しやすい | 返礼品を幅広く比較したい方 |
| 楽天ふるさと納税 | 参加自治体1,714／611,060品目（バリエーション別にカウントした品目数。2026年8月に集計方法を変更） | 楽天市場と同じ操作性。楽天カード決済に伴うカード会社ポイントは引き続き付与（楽天市場の通常ポイント・買いまわり・SPUは対象外） | 楽天のIDと操作性でまとめたい方 |
| さとふる | 掲載1,570自治体（2026年7月時点） | アプリの使いやすさと配送状況の確認のしやすさ。オンラインワンストップ特例申請に対応（一部対象外の自治体あり） | スマホで手続きを完結したい方 |
| ふるなび | 契約1,587自治体（2026年7月時点） | 家電や体験型返礼品が豊富。オンラインワンストップ申請に対応。ふるなびマネーのチャージ増量キャンペーンあり | 食品以外の品目を探している方 |
| ANAのふるさと納税 | ふるさとチョイスとのシステム連携で1,500以上の自治体に対応 | 寄付でのマイル積算は2025年9月30日で終了。現在はマイルをANA Payにチャージして寄付に使える（1マイル＝1円、月5万マイルまで）。ANA Payのチャージ・決済では別途マイルが貯まる | 貯めたマイルを寄付に使いたい方 |
| JALふるさと納税 | 中規模 | 寄付でのマイル積算は2025年9月30日で終了。マイルをポイントに交換して寄付する機能は継続 | JALマイルを使い道として持て余している方 |
掲載数は各社公表値（2026年9月時点）
「掲載自治体数・返礼品数」の差の影響
「特定の自治体」や「特定の返礼品」は、自治体数や返礼品数が多いほど見つかりやすいです。
定番の肉・米・海産物は、全サイトでほぼ同じです（掲載商品や在庫状況、寄付額が異なる場合もあります）。
出身地や小規模自治体への寄付、地元の限定品を希望する場合は、掲載数が最大規模のふるさとチョイスにメリットがあります。
【ユーザータイプ別】2026年のふるさと納税ルート
- Amazon Payを初めて利用する方：
- ふるさとチョイスとAmazon Payの組み合わせで初回20％還元を適用します。上限額が2,000円分のため、1万円前後の寄付額で最も効率が高くなります。
- Amazon Payを1年以上利用していない方は、10％還元の対象となる場合があります。上限は500円分です。
- 楽天サービス利用の方：
- 楽天ふるさと納税を楽天カードで決済します。楽天市場の通常ポイントなどは対象外ですが、楽天カード利用に伴うポイントは付与されます。
- 各キャリアサービス利用の方：
- ふるさとチョイスを選択し、d払い・au PAY・PayPayで決済します。特定曜日開催のキャンペーンに合わせて手続きを行います。
- 手続きの負担を減らしたい方：
- さとふるでクレジットカード決済を利用します。配送対応が早く、アプリ上でワンストップ申請を完了できます。
- 選択肢を重視する方：
- ふるさとチョイスで検索します。掲載数が最大規模のため、10月の基準厳格化後も幅広い返礼品を探しやすいサイトです。
地場産品基準の厳格化！2026年10月1日制度改定
2026年10月1日から返礼品の適用基準が厳格化されます。
総務省は指定基準を見直し、2026年10月開始の指定期間から適用することを公表しました。
変更は以下の3点です。
- 付加価値基準の明確化：価格に基づく付加価値割合の算出が原則化され、「価値の過半が区域内の工程で生じた」ことの証明が必要
- 調達費用の妥当性確保：自治体が一般販売価格（小売価格）を大幅に超える価格で返礼品を調達することが制限される
- 広報目的基準の明確化：2025年10月1日〜2026年9月30日の実績が必須条件となり、返礼品の提供数量は過去実績の範囲内に制限されます。
他地域の製品を組み合わせた品や、相場より高値で調達されていた品は、10月以降に取り扱い終了または内容変更となる可能性があります。
提供数量に上限が設定されるため、特定の品は在庫切れが発生しやすくなります。
規制強化後も拡大を続ける「寄付総額と1件あたり単価」
規制強化後も利用規模は拡大しています。
令和5年度の受入件数5,894.6万件に対し、令和7年度は5,963.0万件となり、2年間の増加率は約1.2％です。
受入額は11,175.0億円から13,314.3億円へ約19.1％増加しました。
平均寄付額は令和4年度の約18,622円から令和7年度の約22,328円へ、4年間で約20％上昇しています。
受入額の伸びが受入件数の伸びを上回っているため、1件あたりの寄付額は上昇しています。
制度改正前（9月中）の掲載終了・内容変更の返礼品は手続きを早めに
2026年10月1日以降、付加価値基準に適合しない返礼品は取り扱いが終了する可能性があります。
加工品、セット商品、他地域素材を使用する品は影響を受けます。
定期的に申し込む品がある場合は、9月中に寄付手続きを終えると安心です。
ふるさと納税のポイント規制・制度改定に関する「よくある疑問」
ポイント還元廃止で、ふるさと納税のメリットはなくなりますか？
自己負担2,000円を除いた寄付額が控除対象となる基本的な仕組みは変わりません。
ポイントサイト経由の寄付は利用できますか？
ハピタスやモッピーなどポイントサイトを経由する寄付へのポイント付与は、2025年10月1日以降停止されました。
クレジットカードの通常ポイント付与も対象外ですか？
クレジットカード会社が通常の決済に対して付与するポイントは、原則として規制対象外です。
2026年10月以降、控除額の上限は減額されますか？
控除上限額の計算方法に変更はありません。
年内の寄付手続きの最終期日はいつですか？
当年度の控除を適用するには、12月31日までに決済を完了する必要があります。
要点まとめ：2026年版・ふるさと納税を活用するためのポイント
ポイント還元の適用基準変更により、ポータルサイト選びの指標は変化しました。付与構造を理解することで適した寄付手続きが可能です。
- 還元の中心はサイト特典から決済手段のキャンペーンになっている
- サイト選択の評価項目は「取扱自治体数」「配送速度」「オンラインワンストップ対応」の3項目
- 2026年10月1日に返礼品基準が改定されるため、掲載終了となる返礼品もある
楽天ふるさと納税は、お買い物通常ポイント1倍の対象外です。
一方、楽天カード通常分や5と0のつく日のカード関連特典は対象となり、条件を満たすとカード関連分で合計3倍となります。
楽天ふるさと納税を利用する場合は、5と0のつく日のカード関連特典も確認しましょう。
